生活防衛資金とは、突然の失業や病気怪我などで働けなくなった時に備えて貯めておくべきお金。
未来を完璧に予測するのは不可能なので、ざっくりと「このくらいのお金があれば良いんだな」と把握しておくことが重要です。
計算ツールを使って、将来困らないように備えておきましょう。
生活防衛資金計算ツール
以下に生活費などの数値を入力して、計算ボタンを押すと、必要な生活防衛資金がわかります。
「退職や失業」と「怪我や病気」の2パターンあります。それぞれ選択してご利用ください。
退職に備える
月々の生活費
毎月の生活費を入力してください。計算方法はこちら
再就職までの期間
再就職までの想定期間を入力してください。迷ったら6カ月がおすすめ。詳しくはこちら
退職理由
退職理由によって失業保険の給付期間が変わるので退職理由を入力します。
失業手当
外部サイトの雇用保険の給付額(失業給付金)の計算を参照し、算出された「日額(円)」と「給付日数(日)」を入力してください。
算出された「日額(円)」を入力します。
算出された「給付日数(日)」を入力します。
定期収入
配偶者の給料や株式の配当金など、あなたが働かなくても入る毎月の収入を入力してください。定期収入の例はこちら
余裕資金
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必要な生活防衛資金
あなたに必要な生活防衛資金は万円です。
参考情報
生活費は万円かかる想定です。
失業手当は円もらえる想定です。
生活防衛資金の計算方法
生活防衛資金計算ツールの計算根拠や入力目安を解説します。
生活防衛資金の計算方法
生活防衛資金は、それぞれ以下の計算式で計算されています。
退職に備えた場合の計算式
生活防衛資金 = 必要な生活費 + 余裕資金 – 失業保険 – 定期収入(離職期間中の総額)
病気や怪我に備えた場合の計算式
生活防衛資金 = 必要な生活費 + 治療費 + 余裕資金 – 傷病手当金 – 定期収入(働けない期間中の総額)
それぞれの値の算出根拠などを解説します。
治療費
治療費は医療費+差額医療費で計算しています。
医療費の算出根拠
医療費は最初の3カ月間は1ヶ月10万円で計算、それ以降は1カ月45,000円で計算されます。
公的医療保険で医療費の窓口負担は3割です。
窓口負担額が一定を超えると、高額療養費制度を使用できます。
69歳以下で年収が370万〜770万円の場合上限金額は、80,100円+(医療費-267,000)×1%です。
参考高額療養費制度を利用される皆さまへ https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf 5.7P
そのため最初の3カ月は1カ月の医療費を10万円と計算しています。
さらに高額療養費制度は12ヶ月以内に、3回以上、上限に達した場合は、4回目から「多額該当」となり、上限額が下がります。
69歳以下で年収が370万〜770万円の場合、4回目からは上限額が44,400円です。
そのため4カ月目からは、1カ月45,000円で計算しています。
差額医療費の算出根拠
差額医療費は入院した場合にかかる、差額ベット代と食事代で計算されます。
差額ベッド代の算出根拠
差額ベット代の平均は2〜4人部屋で約3,000円、1人部屋では約8,000円です。
参考主な選定療養に係る報告状況 https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000672469.pdf 3P
そのため1日あたりの差額ベット代を1人部屋は8,000円、2〜4人部屋では3,000円で計算しています。
食事代の算出根拠
食事代は1食460円なので、1日1500円で計算しています。
参考 入院時食事療養費 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31702/1951-254/
生活費
必要な生活費は月々の生活費×働けるようになるまでの期間で計算しています。
月々の生活費は次のようなものが該当します。
- 家賃
- 食費
- 交通費
- 通信費
- 水道光熱費
- 教育費
- 娯楽費
- 雑費
厳密には生活費ではないものの、つみたてNISAなどで毎月定期的な投資をしているならここに含ませても良いでしょう。
1ヶ月の平均をみていくと2人以上の世帯は277,926円、単身世帯は150,506円です。
参考家庭調査報告 https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2020.pdf 15P
ご家族の生活費を入力してください。
働けるようになるまでの期間
働けるようになるまでの期間は再就職までの期間を入力してください。
退職の場合は離職期間です。
病気や怪我の場合は傷病手当支給期間が該当します。
退職の場合の期間設定目安
離職期間は「離職期間なし」が26.1%「1ヶ月未満」が27.6%となっており、転職期間が6ヶ月あれば全体の約85%の方は再就職しています。
参考にしてください。
関連転職者実態調査の概要 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-r02-2-03.pdf 21P
病気や怪我の場合の期間設定目安
傷病手当金の支給期間の平均は169日です。
もちろん病気や怪我の度合いによって異なるので正確な数字を入れることは難しいです。
予測することはほぼ不可能なので、迷うならとりあえず6カ月(180日分)と入れておくと良いでしょう。
関連現金給付受給者状況調査報告 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/file/c2021093001.pdf 8P
余裕資金
働けるようになる期間中に予想される突発的な支出などを入力してください。
- 急な冠婚葬祭費用
- 自動車保険や自動車税
- 固定資産税
- 家電などの買い替え費用
- 入学金などの教育費
- その他突発的な出費などなど
安全を見て生活防衛資金を用意したい方は多めに。
まぁ、なんとかなるであろうと思う方は少なめにして調整してください。
各種手当
退職の場合は失業手当、怪我や病気の場合は傷病手当金を入力します。
失業手当金の計算方法
失業給付金計算サイトを利用してください。
https://keisan.casio.jp/exec/system/1426729546
こちらのサイトの各項目を入力し基本手当日額と最大給付日数を入力してください。
離職期間に応じて、もらえる金額と実際の給付日数が計算されます。
傷病手当金の計算方法
傷病手当金計算サイトを利用してください。
https://keisan.casio.jp/exec/system/1539655799
こちらのサイトで計算された支給額をもらえる金額に入力してください。
定期収入
定期収入は本人の給料以外の収入×働けるようになるまでの期間で計算されます。
- 株の配当金
- 投資信託の分配金
- 不動産収入
- 配偶者の収入
- 親からの仕送り
本人の給料以外の収入を入力してください。
生活防衛資金はどんな資産で用意しておけば良いのか?
用意するべき生活防衛資金が把握できたところで、その資金はどのように用意しておけば良いのでしょうか?
結論から言うと、何かあった時にすぐに使えるよう「現金」として用意しておくことをおすすめします。
株式や投資信託などの「投資商品」で生活防衛資金を用意するのはNGです。必要になったタイミングで暴落している可能性もあり、生活防衛資金としても投資商品としても役割を失ってしまいます。
リスクの少ない債権で用意することも検討に値しますが、やはり元本割れのリスクはありますし中途解約では利息を返還しなくてはいけない場合もあります。
生活防衛資金はできるだけリスクが少なく、かつすぐに使用できるようシンプルに「現金」で持っておくのがベストです。
生活防衛資金の預け先はどこにするべきか?
現金の預け先もいろいろとあります。どこに預けておくのが良いのか迷いますよね。
- 銀行
- ネット銀行
- ゆうちょ銀行(郵便局)
- 証券会社
結論を言うとゆうちょ銀行(郵便局)がおすすめです。
ゆうちょ銀行がおすすめな理由
- 実店舗やATMが多いので災害時に引き出しがしやすい
- 普段使わないお金なのでネットの使いやすさは後回しで良い
このような理由でおすすめしています。
大規模な災害時には通帳やカードがなくても身分証明書だけで現金を引き出せる措置が取られます。
Q:地震、台風、大雪等災害の被害により、通帳、印章、キャッシュカードを持っていません。払戻しをすることは可能ですか。
A:災害救助法が適用された地域の被災された皆様に対する非常取扱い等を実施しております。
引用:ゆうちょ銀行 よくあるご質問
貯金については、通帳、印章、キャッシュカードをお持ちでない場合でも、運転免許証等のご本人様を確認できる証明書類をお持ちであれば、店舗・郵便局の窓口でお一人さま20万円までの払戻しが可能です。
ご本人様を確認できる証明書類をお持ちでない場合の取り扱いについては、お近くのゆうちょ銀行店舗・郵便局の貯金窓口にご相談ください。
ゆうちょ銀行なら、全国各地に店舗があり数も多いです。
退職や怪我病気と趣旨は異なるものの「何かあったときの備え」としては、ゆうちょ銀行に預けておくのがベストと言えるでしょう。
まとめ:生活防衛資金を用意して人生を有利に進めよう
必要な生活防衛資金についてまとめてきました。
生活防衛資金があると心に余裕が持てるようになります。心に余裕が持てると「人生の選択肢」が持てるので、実はそれが生活防衛資金を持つ1番のメリットなのかもしれないですね。
このサイトでは主に仕事について解説をしているので、仕事で嫌なことがあっても「最悪は辞められる」という気持ちがあれば、感じるストレスは軽減されるはずです。
ただし生活防衛資金が貯まっていたとしても、よほどのことがない限り次の転職先を決めずに辞めてしまうのはおすすめしません。
辞めてから転職活動をすると企業に足元を見られやすく、良い条件で転職ができない可能性が高くなってしまうからです。
関連記事次を決めずに仕事を辞めるのはNG!転職先を決めてからでないとヤバい3つの理由
パワハラやセクハラ、とんでもない激務など心や体を壊しそうな時は辞めて良いので、そのときのために生活防衛資金を用意しておいてくださいね。
ここまで読んでいただきありがとうございました。あなたの人生の選択肢が増えるお手伝いになれば幸いです。